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2023.04.22
建物の外部被害に関わる資料 その 16 『 台風 ① 』
さて1950年の建築基準法における風の話です。
『建築物の強風災害 －100 年の教訓－』の題で
「神奈川大学 大熊武司先生」の論文が我々建築専門家に分かり易く解説してあります。
その中の一部を抜粋して学びたいとおもいます。(次の青色太字文章です)
以下、風災害に限って、この約100年の状況を大掴みで振り返ってみる。
(1) 我が国初の風荷重規定 1928年11月、非常に簡単なものではあるが、
我が国初の耐風構造に関する規則が
警視庁令第27条（強度計算に適用する風圧力）として発布された。
もっとも、風圧力についての規定の議論はそれ以前にもあった。
建築学会が付託されて作成した東京市建築条例案 （1913年）による風圧力の規定である。
この条例案は実施されることなく終わったが、
市街地建築物法（1919年、細則は1920年）に引継がれた。
ただし、風圧力・地震力について の規定は削除された。
この一連の流れに関連して筆者は、
東京市建築条例案における風圧力の規定値が、
警視 庁令の値の約2倍（建築物で219kgf/m2、自立煙突で244kgf/m2）で
あったということを指摘しておきたい。
短期間の間になぜそのように大きくかわったのか。
その理由について筆者はよく知らないが、
風圧力についての認識が世界的に大きく変わったことが関係しているものと推察される。
すなわち、航空機の研究のために1890年頃から風洞が世界的に建設されるようになって
航空流体力学が著しく進歩し、空気力評価について大きな影響を与えてきた
ﾆｭｰﾄﾝの空気抵抗理論が不合理であることが判明したのである。
因に、建築物についての我が国初の風洞実験は、
恐らく1934年の警視庁技師池口によるものである。
警視庁令第27条（強度計算に適用する風圧力）
建築物の高さ 風圧力 20 尺以下 20 尺を越ゆるもの
50 尺を越ゆる煙突等 75kgf/m2 以上 100kgf/m2 以上 100kgf/m2 以上
室戸台風 1934年の室戸台風来襲に先立つ1930年7月、
九州地方は日本記録第3位（当時）の猛烈な台風に襲われ、
建築物は甚大な被害を被った。
このため、東京工業大学、東京大学は大学 命で合同調査団を派遣したが、
その調査方法、報告書のスタイルは室戸台風の際に大いに生かされ、
その後の被害調査方法の原形となった。
なお、被害の重大さに鑑がみ、報告書の付録に耐風対策法が
「木造家屋新築及び修理に関する耐風構造上の注意書」として提言された。
室戸台風は我が国耐風設計法の近代化の原点ともいうべき事象で、
911hPaという極めて 低い中心気圧を維持して、1934年9月12日未明、室戸岬に上陸した。
この台風は正午には 新潟に達したが、その間、
関西地方は京阪神地帯を中心に未曾有の風水害を受けた。
この 台風災害については多くの研究者や行政担当者によって徹底的に調査・分析され、
当時進められていた海外における建築物についての
風洞実験ﾃｰﾀｰの収集活動と相俟って、耐風 設計法の見直しが急速に進んだ。
すなわち、前項で述べたﾆｭｰﾄﾝ理論による空気力評価の見直しが我が国でも行われ、
設計用風圧力の評価に今日流の「速度圧」、「風力係数」の概念が導入された。
それとともに風洞実験も活発に行われるようになり、
1941年12月に日本建築学会から公表された
「鉄骨構造計算規準（案）」の第306条「風圧力」に反映された。
この内容は、数値は若干異なるが、
現行の建築基準法施行令第87条「風圧力」とほぼ同じ考え方のものになって いる。
さて、室戸台風の気圧については当時の単位は我々が若い時から使用したmb であり、 hPa ではありません。
今日出回る若い論文には殆どが hPa で書かれています。
mb は使用されていないので、何となく読んでいても「ﾊﾞｯﾄ」頭に浮かびません。
単位だけが異なるのですが。
そこで室戸台風の事を書かれている古い文章を探して見ると
廣瀬 清 氏 の『颱風時高山岳の風速と風害』の話がありました。
昭和10年9月に書かれたものです。
広瀬潔氏は三井物産の関係者で、
日本山岳会会員として山岳気象学の先駆者でもあり富士山測候所に対して尽力された方の様です。
颱風時高山岳の風速と風害の表紙
冊子の裏の方には参考文献として、「中央気象室 室戸台風調査報告 10年3月」とあります。
参考文献出典の抜粋
室戸台風について、気象庁関係者著書の記録数値と建築関係の指導数値の出典が微妙に異なっています。
各々の事情により、数値が上手く丸めて使用されているような。
どうなっているのか知りたいところです。
今日はこの辺りで。
ありがとうございます。